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子ども支援者サポートへ基金創設 NPOセンターや山陽新聞社

基金のロゴマークを掲げる(右から)大橋専務理事、石原代表理事、小原営業局長
基金のロゴマークを掲げる(右から)大橋専務理事、石原代表理事、小原営業局長
 新型コロナウイルスの感染拡大で、困難な状況にある子どもや子育て家庭を支えている市民活動を後押しするため、NPO法人・岡山NPOセンター(岡山市)と山陽新聞社、山陽新聞社会事業団は26日、「KOTOMO(ことも)基金」を創設した。個人や企業から寄付を募り、生活支援事業などに取り組んでいる岡山県内の民間団体に配分する。

 基金の配分先は、子どもに関する公益活動に当たっているNPO法人や任意団体など。困窮家庭を訪問しての食料支援・相談、虐待やDV(ドメスティックバイオレンス)被害者らの緊急避難場所の提供、子どもたちが安心して過ごせる「居場所」づくりなど、コロナ禍でより必要性が高まっている活動の事業費を支援する。

 「KOTOMO基金」の名称は「子ども」と「子とともに」を合わせた造語で、支援の手を伸ばし、子どもたちとともに地域の未来をつくっていきたいという思いを込めた。

 26日は山陽新聞社で覚書の締結式があり、同社の小原範夫営業局長、社会事業団の大橋宗志専務理事、岡山NPOセンターの石原達也代表理事が出席。小原営業局長は「持続的な市民活動の一助になれば」とし、大橋専務理事は「困難を抱えている家庭のための一歩進んだ取り組みとしたい」。石原代表理事は「コロナ禍が長期化する中、孤立していく子どもや家庭に手を伸ばしていけるよう、支援団体を支えていきたい」と話した。

 まずは1千万円の寄付を目標にスタートする。個人分はNPOセンター(086―224―0995)が受け付ける。年額(3千円)と任意があり、29日に開設する専用サイトから申し込む。企業などの協賛については、山陽新聞社(086―803―8013)が担当する。

(2021年05月26日 21時38分 更新)

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