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中国知事会 緊急宣言運用見直しを 国への共同アピール採択

中国地方知事会の会議で意見を述べる伊原木知事=岡山県庁
中国地方知事会の会議で意見を述べる伊原木知事=岡山県庁
 中国地方知事会は26日、2021年度第1回会議を鳥取県米子市を主会場にオンラインで開き、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の運用見直しや医療提供・検査体制の拡充を国に求める共同アピールを採択した。

 国が発令する宣言の手続きに関し「感染状況が最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に移行した時点で機動的に発令することが重要だ」と指摘。知事の要請によって迅速かつ柔軟に発動されるよう求めた。

 医療体制の拡充については、保健所の体制強化に対する財政支援や発熱患者を受け入れた医療機関への協力金支給などを要望。ワクチンは供給スケジュールや配分量を速やかに示すこととした。

 会議で伊原木隆太岡山県知事は「感染力が強い英国由来の変異株で県内の感染状況が悪化した。(国内に新しく流入した)インド由来の水際対策を徹底してほしい」と強調。湯崎英彦広島県知事は「人流を抑制する休業要請は飲食店や大規模集客施設に限らず、幅広い施設を支援金の対象とすべきだ」と訴えた。

 共同アピールは8項目あり、新型コロナ関連の他に西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策、東京一極集中の是正、参院選の合区解消などを求めている。

(2021年05月26日 20時27分 更新)

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