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経済6団体トップに時短協力要請 知事がビデオ会議、応じる姿勢

経済6団体トップにビデオ会議で感染防止への協力を求める伊原木知事(左)=県庁
経済6団体トップにビデオ会議で感染防止への協力を求める伊原木知事(左)=県庁
 新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う店舗の営業時間短縮・休業など事業者への要請について、伊原木隆太知事は18日、岡山県内の経済6団体のトップとビデオ会議を開き、感染拡大抑止に向けて積極的な協力を求めた。

 県庁から参加した知事は冒頭、飲食店などの営業時間短縮▽1万平方メートル超の集客施設を対象とした土日祝日の休業▽事業者の出勤者7割削減―といった要請の内容を説明して「命を守るために協力してほしい」と強調。意見交換で6団体トップはそれぞれ応じる姿勢を示した。

 岡山経済同友会の梶谷俊介代表幹事は「医療現場の大変さが理解されていない面がある」と指摘し情報発信に努める考えを示した。県商工会議所連合会の松田久会長は、経営難に陥る事業者が増えることへの懸念から「国や県に一層の支援をお願いしたい」と要望した。

 終了後、知事は「緊急事態宣言によってまちの雰囲気は随分変わったが、できることは残っている。感染を抑えるため、さらなる人流の抑制に努めてほしい」と述べた。

(2021年05月18日 20時24分 更新)

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