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沖縄、緊急宣言の要請判断先送り 経済界が反発

 沖縄県は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府に緊急事態宣言の対象地域への追加を要請するかどうかの判断を先送りした。飲食店への酒類提供の自粛要請を検討する県方針に経済界から強い反発が出ており、理解を得る必要があると判断した。19日にも対策本部会議で改めて対応を協議する。

 謝花喜一郎副知事は本部会議後、記者団の取材に応じ、新規感染者数が急増する現状に「一刻の猶予もないことは十分認識している」と危機感を強調した。県内ではこの日、過去最多168人の感染が確認された。

(2021年05月18日 18時06分 更新)

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