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再生エネの地域循環話し合う 岡山で連続シンポの第2回

エネルギーの地産地消について意見交換するパネリストら
エネルギーの地産地消について意見交換するパネリストら
 持続可能で活力ある地域づくりを考える山陽新聞社主催の連続シンポジウム「SDGs地域課題を探る」の第2回が16日、山陽新聞社さん太ホール(岡山市北区柳町)で開かれ、「エネルギーの地産地消」をテーマに、再生可能エネルギーの地域循環について話し合った。新型コロナウイルス感染防止のため一般来場をなくし、特設サイトでライブ配信した。

 松田欣也・津山商工会議所会頭・美作国(みまさかのくに)電力社長、上山隆浩・岡山県西粟倉村地方創生特任参事、認定NPO法人「おかやまエネルギーの未来を考える会」ユースチームの大同唯和さん=操山高3年=のパネリスト3人が取り組みを紹介。

 大同さんは農地でのソーラーシェアリングがこれからの社会に向いていると主張し、再生可能エネルギーについて「現状を知り興味を持ってもらうため、中高生向けのイベントが必要」とした。上山特任参事は西粟倉村内の森林から出る木材による木質バイオマス発電や熱供給について「経済循環や雇用が生まれただけでなく、人口減少の抑制にもつながっている。災害時の電力確保にも有効」と効果を強調した。

 松田社長は、エネルギー購入で美作地域から年間約350億円が他地域に流出しているとし「美作国電力設立により、エネルギー生産を通して地域の中で経済が循環する仕組みをつくりたい」と話した。

 県内のNPOなどのネットワーク組織「SDGsネットワークおかやま」の石原達也会長と、岡山一郎・山陽新聞社編集委員室長が進行役を務めた。今回の模様は特設サイト(https://c.sanyonews.jp/release/2021/04/20210409154620.html)で1週間程度視聴できる。シンポジウムは秋までの計4回で、残り2回は教育問題と政治参加をテーマに話し合う予定。

(2021年05月16日 21時56分 更新)

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