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岡山県が81.6億円補正予算案 時短営業店舗への協力金盛り込む

岡山県庁
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 岡山県は13日、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえて岡山、倉敷市の全域に拡大する飲食店などへの営業時間短縮要請で、店舗に対する協力金を盛り込んだ81億6千万円の2021年度一般会計補正予算案をまとめた。14日開会の臨時県議会に提出する。

 時短要請の期間は14~31日で、新たにショッピングセンターなど大規模集客施設(床面積が千平方メートル以上)にも午後8時までの短縮を求める。国に要請している「まん延防止等重点措置」が適用された場合、同施設(約400店舗)も協力金の対象となることから、必要経費を確保する。飲食店関係は約1万店舗を想定している。

 協力金の総額は80億5300万円。補正予算案では他に、対象店舗の現地調査や制度の周知に向けたPRの費用1億700万円を計上した。財源は全額、国交付金を活用する。

 補正後の一般会計総額は7801億1700万円で、前年度同期比3・4%増。

(2021年05月13日 16時58分 更新)

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