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国民投票法、衆院憲法審で採決へ 自公、立民の修正案受け入れ

 公明党との会談に向かう自民党の二階幹事長(右)ら=5日、東京都港区のホテル
 公明党との会談に向かう自民党の二階幹事長(右)ら=5日、東京都港区のホテル
 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は5日、東京都内のホテルで会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案に関し立憲民主党が示した修正案を受け入れる方針で一致した。自公は6日の衆院憲法審査会で採決し、11日の本会議で衆院通過させる意向。今国会中の成立にめどが立つこととなる。

 立民は採決の条件として、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記するよう要求していた。

 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公選法にそろえる内容。自公など4党が2018年6月に提出したが、憲法改正論議へ進むのを野党が警戒し継続審議扱いが続いていた。

(2021年05月05日 17時24分 更新)

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