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岡山市中心部の飲食店に時短要請 期間は5月3~16日

会見する伊原木知事(右)と大森岡山市長
会見する伊原木知事(右)と大森岡山市長
岡山市中心部の飲食店に時短要請 期間は5月3~16日
 岡山県は30日、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している状況を踏まえ、岡山市中心部の飲食店に対し、新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく営業時間の短縮を要請すると発表した。市の申し入れを受けた対応で、時短要請は同県内で初めてとなる。期間は3~16日の14日間で、応じた店舗には協力金を支給する。

 時短は特措法24条9項による協力要請で、罰則は適用されない。居酒屋やレストラン、バー、スナック、カフェといった飲食店または喫茶店が対象。期間中、営業時間は午前5時~午後8時、酒類の提供は午前11時~午後7時に短縮するよう求める。

 要請地域は、クラスター(感染者集団)が相次いでいる同市北区の田町や中央町、表町など中心市街地の約1平方キロメートルに範囲を設定。エリア内の対象は約2500店あり、県と市の職員が実施のチェックや働き掛けをして回るという。

 協力金は原則、前年度または前々年度の1日平均の売上高で決まり、1日当たり2万5千~7万5千円を支給する。大企業に関しては、売上高の減少によって1日最大20万円とする方式も設ける。必要経費は精査中だが、十数億円規模とみられ、国の交付金を活用する見通し。

 協力金の申請は17日~6月30日に受け付け、手続きなど詳細は県ホームページに掲載。5月1日にコールセンター(086―226―7968)を開設する。

 この日の会見で伊原木隆太知事は「(感染力が強いとされる)変異株が広がって県内の感染状況は非常に厳しい。時短を有効なものにするため、県民には理解と協力をお願いしたい」と述べた。

(2021年04月30日 20時11分 更新)

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