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倉敷の児童クラブで政治活動 責任者「応援したかった」 市は注意

倉敷市役所
倉敷市役所
 1月の倉敷市議選を前に、複数の放課後児童クラブで、特定の市議を支援するための政治活動が行われたとして、倉敷市が市内の全クラブの運営者に注意文書を送っていたことが21日、分かった。

 厚生労働省の運営指針には政治活動を規制する定めがない。公選法にも抵触しないが、事態を受けて市は、4月から適用した運営者との契約書に「クラブの立場を利用して政治目的の勧誘、宣伝活動を行ってはならない」とする項目を加えている。

 市や関係者によると、クラブ関係者が児童の保護者に対し、市議(1人)の後援会加入や選挙の手伝い、後援会行事への参加を依頼したという。その後の選挙で市議は当選している。

 昨年12月中旬、市に複数の情報提供があり調査。事実を確認してクラブを注意した。同25日付で通知した文書では「事業の社会的責任や公共性を自覚する」とした厚労省の運営指針を示し、「主に小学校内で事業が行われていることに鑑み、政治目的での勧誘・宣伝活動は慎むようお願いする」と求めている。

 市から注意を受けたクラブの責任者は取材に、後援会の加入を勧めたことを認め「困り事があれば解決に動いてくれる議員で、応援したかった」と釈明。注意後はやめたとし「クラブが行政の助成を受けている公共の場という意識が足りなかった」と話している。

 NPO法人日本放課後児童指導員協会(岡山市)の住野好久理事長=中国学園大副学長=の話 一般的に見て、放課後児童クラブの環境の充実など現場の声を届けるため政治と接点を持つこと自体が悪いわけではない。ただ、クラブの場で特定議員に対する政治活動が深く行われたとすれば、行き過ぎた行為で問題だろう。

(2021年04月22日 07時29分 更新)

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