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災害公営住宅で防犯・安全指導 玉島署、被災入居者宅を巡回

署員から防犯や事故防止について説明を受ける入居者(左)
署員から防犯や事故防止について説明を受ける入居者(左)
 西日本豪雨被災者向けに倉敷市が整備した災害公営住宅の川辺団地(同市真備町川辺、40戸)で16日、玉島署が入居者への防犯・安全指導を行った。

 署員11人が5班に分かれて各世帯を巡回。入居者の氏名や緊急時の連絡先などを聞き取ったほか、特殊詐欺の事例を紹介し「いろいろな手口があるので気を付けて」と注意を促した。近隣の交通事故多発場所や工事で渋滞が発生している道路での運転、歩行の注意点を記したちらしも配った。

 女性(74)は「何かあったら困るから、こうして来てもらえると安心できる」と話した。

 大塚頼夫地域課長(58)は「高齢者や独居世帯が多く、新生活のスタート直後で不安もあると思う。今回、入居者と対面することで、何かあったときにすぐ対応できる体制が整った」と話した。

 敷地内の市営住宅(18戸)の入居者にも実施した。今後、同町地区の他の災害公営住宅2棟でも行う予定。

(2021年04月16日 16時01分 更新)

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