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18知事が「ひろしま声明」発表 多様な働き方選択できる社会を

ひろしま声明を読み上げる伊原木知事(左)ら
ひろしま声明を読み上げる伊原木知事(左)ら
 岡山、広島など18県知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」のサミットが13日、広島市中区上幟町の広島県立美術館で開かれた。新型コロナウイルス禍による生活様式の変化に対応するため、多様な働き方を選択できる社会の実現などを目指す「ひろしま声明」を発表した。

 声明では「コロナ収束後は、これまでの価値観にとらわれない発想が求められる」と展望。全ての子育て家庭をデジタル技術も活用して支援▽テレワーク(遠隔勤務)や副業・兼業、組織に属さない働き方を選べる社会の実現▽地方への新たな人の流れを創出して東京一極集中から脱却―など7項目の対策を先導する。

 オンライン出席を含め18知事が声明文の内容で一致し、読み上げた。岡山県の伊原木隆太知事は「若い世代の結婚、妊娠、出産の希望をかなえ、地域を盛り上げたい」、広島県の湯崎英彦知事は「一人一人が能力を十分に発揮できる環境を整える」と述べた。

 サミットは2013年度に「子育て同盟」で始まり、15年度から現在の名称に変えて各県持ち回りで開いている。この日は、全国の大学生と仕事や学生生活などをテーマにしたオンラインの意見交換会もあった。

(2021年04月13日 19時39分 更新)

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