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米政権、15年で275兆円増税 インフラ財源に法人税改革

 米ワシントンで、法人税改革案について演説するバイデン大統領=7日(UPI=共同)
 米ワシントンで、法人税改革案について演説するバイデン大統領=7日(UPI=共同)
 【ワシントン共同】バイデン米政権は7日、巨額インフラ投資計画の財源として、大企業を中心に15年間で2兆5千億ドル(約275兆円)規模の増税となる法人税改革案を公表した。トランプ前政権下で実現した大型減税を見直し、連邦法人税率を28%に上げることなどが柱。世界各国の法人税減税の流れが新型コロナウイルス禍を機に転換しつつあり、日本にも影響しそうだ。

 3月末に発表した2兆2500億ドル規模の投資計画の費用を賄う狙いがある。ただ増税には与野党に反対が根強く、バイデン大統領は7日の演説で「喜んで交渉する」と述べ、改革案の実現に向けて妥協する姿勢を示した。

(2021年04月08日 07時49分 更新)

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