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岡山県が在籍型出向を支援へ コロナ禍の経済対策 近く相談窓口

在籍型出向を進めるための支援策を発表する伊原木知事
在籍型出向を進めるための支援策を発表する伊原木知事
 岡山県は7日、新型コロナウイルス禍を踏まえた経済対策の一環として、雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を進めるための支援策を発表した。県内企業の相談窓口を設け、メリットや先進事例を伝える説明会を開催。業績が悪化している企業の負担軽減と雇用確保の両立を図る。

 在籍型出向は大手航空会社などが導入。国も2月、従業員の受け入れに伴う初期経費や賃金の一部を補う「産業雇用安定助成金」を創設して後押ししている。

 県によると、相談業務を委託する県社会保険労務士会(岡山市北区野田屋町)に12日から窓口を開設。必要な就業規則の整備や助成金の申請手続きなどについて会社訪問やオンラインで紹介する。説明会は岡山、倉敷、津山市の3カ所で計画し、初回は5月25日に岡山コンベンションセンター(同駅元町)で開く。

 今月12日からは県ホームページに出向や受け入れに関する情報を掲載するコーナーも設け、夏には実施を検討している企業のマッチング会を行う。

 会見で伊原木隆太知事は「雇用の維持と円滑な労働移動の実現に向け、県内企業をしっかりと支援していく」と述べた。

(2021年04月07日 11時49分 更新)

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