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選択的夫婦別姓 速やかな法制化を 岡山弁護士会が国への声明発表

岡山弁護士会館
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 選択的夫婦別姓に反対する意見書を岡山県議会が採択したことを受け、岡山弁護士会(則武透会長)は5日、国に速やかな法制化を求める会長声明を発表し、菅義偉首相や上川陽子法相、県議会の議長と各会派に送付した。

 声明では、選択的夫婦別姓を採用する国が世界で圧倒的多数に上るとした上で、「家族の一体感を危うくする」などと反対した県議会の意見書を「時代の大きな流れに逆行する」と批判。夫婦同姓の強制は憲法が保障する法の下の平等に反するとして、法制化の早期実現を求めている。

 選択的夫婦別姓を巡っては、丸川珠代男女共同参画担当相が導入に賛同しないよう求める文書に名を連ねて議論を呼ぶ中、県議会は2月定例会で最大会派の自民党県議団が主導して意見書案を発議、賛成多数で可決した。

(2021年04月05日 20時43分 更新)

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