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コロナで岡山県が独自の支援制度 飲食店などに最大40万円

飲食店などの支援策について説明する伊原木隆太岡山県知事
飲食店などの支援策について説明する伊原木隆太岡山県知事
 岡山県は16日、新型コロナウイルス禍で影響を受けている飲食店などに最大40万円を支給する県独自の支援制度を創設すると明らかにした。1~3月のいずれかの売り上げが、昨年または一昨年の同じ月と比べて30%以上ダウンしたことなどが条件となる。

 県内に事業所を持ち、感染を防ぐ「業種別ガイドライン」を順守している中小企業や個人事業者が対象。飲食店と取引がある卸売・小売業、理美容業など幅広い業種に適用する。支給額は法人40万円、個人事業者20万円で、国の一時支援金を受ける場合は対象外。

 利用は1万3千社程度を想定している。4月下旬からの申請受け付けに向け、これから手続きの細部を詰める。問い合わせに応じるコールセンターの開設も計画している。給付開始は5月下旬以降となる見込み。

 県はまた、同様に打撃を受けている観光関連業者の支援を狙いに、県民対象の宿泊クーポンを発行することも発表。1人が1泊で1万円以上を使えば最大5千円を割り引く内容で、4月下旬から6月末まで7万枚を発行する。

 いずれも同日発表した2021年度一般会計補正予算案に盛り込んだ。補正額は43億6千万円で、財源は国の地方創生臨時交付金を活用する。補正後の一般会計総額は7641億8600万円。開会中の2月定例県議会に追加提案する。

 臨時会見した伊原木隆太知事は「業界や経済団体の要望、議会の議論を踏まえ、飲食店などの支援に早急な対応が必要だと判断した。県内の感染状況が落ち着き、経済を回すタイミングに入ったことも考慮した」と述べた。

(2021年03月16日 11時55分 更新)

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