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原発事故の被災地再生へ移住促進 政府、復興基本方針を改定

 復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合であいさつする菅首相=9日午前、首相官邸
 復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合であいさつする菅首相=9日午前、首相官邸
 政府は9日の閣議で、東日本大震災復興の基本方針を改定した。2021~25年度の「第2期復興・創生期間」に実施する施策を明記。東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県の再生に向け、避難指示が解除された地域への移住促進などに取り組むとした。

 基本方針では原発被災地について「事故から10年が経過し、人口減少や高齢化、産業空洞化が進行している」と指摘。地域活性化には、避難住民の帰還促進だけでなく、新たな住民の移住などを後押しする必要があるとの認識を示した。

 今後5年間の復興事業費は1兆6千億円程度を見込んでおり、11~25年度の総額は32兆9千億円程度となる。

(2021年03月09日 10時34分 更新)

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