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【記者が行く】「備えている」86% 自宅の防災対策アンケート

【記者が行く】「備えている」86% 自宅の防災対策アンケート
【記者が行く】「備えている」86% 自宅の防災対策アンケート
 東日本大震災の発生から11日で10年となるのを前に、山陽新聞社は、自宅の防災対策をテーマに無料通信アプリ・LINE(ライン)によるアンケート取材を行った。飲料水の備蓄や非常用持ち出し袋の用意など、自然災害の発生に備えて対策をしている回答者は全体の9割近くに達し、いざというときの避難先に関しても大半が「確認している」と答えた。ただ、避難先に向かう経路について確認済みとした人は6割台にとどまり、実際に災害が起きた際に安全に避難できるかどうか課題を残す結果となっている。

 公式アカウント「記者が行く」の登録者を対象に1~7日に行い、10代以下~70代の189人が回答した。

 何らかの備えをしているとした回答者は86・2%。具体的な対策(複数回答)は飲料水の備蓄が最多で、以下、非常用食料品の備蓄▽自治体などの防災情報配信メールサービスへの登録▽非常用持ち出し袋の用意―の順で続いた。

 自治体が地域の被害想定区域や避難場所などを示した「ハザードマップ」に対する認知度は98・9%に上り、過半数は「内容を理解している」と回答。自宅からの避難が必要となったときの避難先を確認しているとした回答者も88・9%を占めた。一方で、避難先までの安全な経路を確認していると答えた人は68・8%にダウン。避難の途中に危険な場所があるとたどり着くことが困難になる事態も想定されるだけに、経路についても事前確認が求められる。

 対策がどの程度できていると考えるか、6段階で自己評価もしてもらった。「十分」「まあまあ」「どちらかといえば」を合わせて「できている」と答えた人は34・9%だったのに対し、「できていない」は計65・1%。いつ起きるか分からない上、発生すればしばしば多数の死傷者を生む自然災害に、個人レベルで万全の備えをすることが難しい現実もうかがわせた。

 アカウントは岡山県を中心に広島県などの在住者が登録しているとあって、自由記述欄には「西日本豪雨の後、万一を考えて非常用飲料水を2階に上げた」(瀬戸内市、会社員)などと2018年の豪雨を機に防災への対策や意識を新たにした人が目立った。

 「避難所の感染対策がどの程度なのか不安」(岡山市、会社員)など、避難した先での新型コロナウイルスの感染対策徹底を求める要望や意見も複数あった。

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(2021年03月09日 05時00分 更新)

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