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福島事故10年でOECD報告書 原子力への信頼再建が課題

 【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)は3日、2011年3月の東京電力福島第1原発事故から10年を迎えるのに合わせ、日本政府や国際社会の対応と今後の課題をまとめた報告書を発表した。結論では原子力に対する「人々の信頼再建」の重要性を指摘した。

 「福島事故から10年、進展、教訓、課題」と題した報告書は、まず事故発生直後の緊急措置から現在の廃炉作業の状況を説明。汚染水を浄化した処理水への対応が大きな課題となっていることに触れ、近隣国を含め国際的な専門家を関与させれば、協議の透明性が増すと助言した。

(2021年03月04日 10時24分 更新)

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