山陽新聞デジタル|さんデジ

漁協組合員、震災後24%減 被災3県、全国上回る

 朝日を浴びる防潮堤と漁船=2月27日、宮城県石巻市
 朝日を浴びる防潮堤と漁船=2月27日、宮城県石巻市
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島県の漁業協同組合員が震災後、合計で24・4%減ったことが4日、3県の漁協への取材で分かった。津波による自宅や漁船の流失、原発事故からの避難が打撃となって水産業をやめ、組合員の資格を失った人が多いとみられ、減少率は全国を上回る。被災地沿岸の経済を支える漁業の厳しい現状が浮かんだ。

 組合員は水産関連の仕事に就いている人などがなれ、漁業をなりわいとする正組合員と、漁師の家族や水産加工業者などの准組合員がいる。宮城では正組合員がほぼ半分になり、漁業離れが深刻であることを示した。

(2021年03月04日 10時07分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ