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コロナ解雇、9万185人に 宣言再発令地域で増加が顕著

 厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて2月26日時点で累積9万185人になったと明らかにした。今年に入って緊急事態宣言が再発令された都府県での増加が顕著になっている。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化する可能性もある。

 月別の増加幅を見ると、最初の緊急事態宣言発令中だった20年5月の1万2949人が最も大きかった。6~9月は1万人前後で推移。10月は約7500人と増加ペースが鈍化し、それ以降は月に5千人ほどの状況が続いた。

(2021年03月01日 10時03分 更新)

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