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住宅被害9割、国支援対象外か 震度6強、自治体財政厳しく

 地震で瓦が落ちた民家の屋根を応急修理する支援者=20日、福島県新地町
 地震で瓦が落ちた民家の屋根を応急修理する支援者=20日、福島県新地町
 震度6強を福島、宮城両県で観測した地震は27日で発生から2週間となった。総務省消防庁のまとめ(25日)によると、両県の住宅被害は4629棟に上る。現時点では屋根瓦の落下や壁の剥落などが98%を占めており、「一部損壊」と認定されると国の住宅再建支援制度の対象外となる。

 過去の地震では被災者の負担を軽減するため、独自補助する自治体があったものの、新型コロナウイルス禍で財政は厳しく、国の支援を求める声が上がっている。

 福島、宮城の住宅被害のうち、全壊は24棟、半壊は67棟。4538棟は損害が20%に満たないとみられる。倒壊など大きな建物被害は少なかったようだ。

(2021年02月27日 17時58分 更新)

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