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復興過程の公務災害、128件 人手不足が響き過労死4人

 被災3県自治体の復旧・復興業務における公務災害件数
 被災3県自治体の復旧・復興業務における公務災害件数
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島3県の自治体で、復旧・復興業務が原因と認定された公務災害が128件に上ることが24日、地方公務員災害補償基金への取材で分かった。急増した業務と人手不足が響き、自殺を含む過労死は計4人だった。震災10年の節目まで2週間余り。復興過程の公務災害の全体像が初めて明らかになった。

 公務災害の内容は、がれきの撤去や捜索救助活動に当たった自治体職員の負傷など。2011年3月12日以降に起きたもので、直接の被災は含まない。同基金の3県と仙台市の支部による、20年11月25日時点の集計をまとめた。

(2021年02月24日 21時33分 更新)

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