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食料支援活動で情報交換 シンポ前にワークショップ

食品ロス削減と食料支援を兼ねた自社の取り組みを説明するハローズの太田氏(左)=岡山市内
食品ロス削減と食料支援を兼ねた自社の取り組みを説明するハローズの太田氏(左)=岡山市内
 新型コロナウイルスの感染拡大で社会の先行きが不透明な中、持続可能で活力ある地域づくりを考える連続シンポジウム「SDGs地域課題を探る」(山陽新聞社主催)の初回「つながりのあした ウィズコロナの時代に」の事前ワークショップが10日夜、開かれた。シンポ参加者ら約30人がオンラインで集まり、コロナ禍で活発化している困窮家庭などへの食料支援活動について情報交換した。

 食品スーパー・ハローズ(本部・岡山県早島町)の太田光一商品管理室長は、食品ロス削減と食料支援を目的とした同社の社会貢献活動を紹介した。

 消費期限が近い商品を子ども食堂などの生活支援団体に無償提供。各団体が店舗で直接引き取れる独自の仕組みを説明し「生鮮品を含め本来なら廃棄せざるを得ない商品を有効活用でき、持続可能な取り組みになっている」とメリットを挙げた。

 参加者からは「食料支援では、必要とする人によりスムーズに届けられる方法を考えたい」との意見が出た。

 古城池高(倉敷市)の生徒たちは、運営に参加した子ども食堂でのエピソードなどを話した。

 ワークショップは、県内のNPOなどのネットワーク組織「NPO/NGOによるSDGsネットワークおかやま」が開催した。

 連続シンポ初回は13日、岡山市北区柳町の山陽新聞社さん太ホールで開かれる。参加申し込みは締め切っているが、当日午前10時半から特設サイト(https://c.sanyonews.jp/sdgs_sympo)でライブ配信する。

(2021年02月11日 18時58分 更新)

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