ＪＲ桃太郎線（吉備線、岡山―総社間２０・４キロ）の次世代型路面電車（ＬＲＴ）化事業で、事業主体の岡山、総社市、ＪＲ西日本の３者協議が中断する見通しとなったことが７日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染症の影響で財政状況が悪化していることなどが要因。

　３者は感染状況を踏まえて協議再開を検討する方針だが、現時点では時期は定まっていない。おおむね１０年で実現を目指すとしていたが、大幅な遅れは避けられないとみられる。

　当初計画では初期投資額は約２４０億円で、ＪＲ西約５８億円、岡山市約７０億円、総社市約２１億円を負担し、残りを国補助で賄うとしていた。コロナ禍でＪＲ西が大幅な減収となっているほか、岡山、総社市も税収減やコロナ対応で財政状況が悪化。今後、ＬＲＴ化事業の支出が増大する局面に入ることから、水面下で方針を検討していた。

　ＬＲＴ化は、２０１８年４月に３者が合意。新型低床車両の導入のほか、岡山、総社市で８駅を新設し、大幅な便数増などで利便性の向上を図る。

　同事業は当初、運行本数や新駅設置場所を盛り込んだ「基本計画」の１９年度中の策定を目指していたが、コロナで対面協議ができないことなどを理由に遅れている。