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【記者が行く】「昨春の方が危機感」39% コロナ緊急事態 現状と影響アンケート

【記者が行く】「昨春の方が危機感」39% コロナ緊急事態 現状と影響アンケート
【記者が行く】「昨春の方が危機感」39% コロナ緊急事態 現状と影響アンケート
 山陽新聞社は、新型コロナウイルスの感染の現状と生活への影響について、無料通信アプリ・LINE(ライン)によるアンケート取材を行った。11都府県に緊急事態宣言が発令されている現状に対し、回答者の39・4%は全国に宣言が出された「昨春の方が危機感があった」と考えていた。岡山、広島県など今回の宣言の対象となっていない地域でも、現実には昨春の「第1波」や昨夏の「第2波」を上回る流行「第3波」が続いており、事態の長期化による“コロナ慣れ”などで意識に違いが生じているとみられる。

 「記者が行く」アカウントの登録者を対象に20~27日に実施。岡山県を中心に広島県などの10~80代計287人が回答した。

 感染への危機感については、「今の方がある」とした回答者が46・3%で「昨春」を上回ったが、年代別に見ると、20、30代は逆に「昨春」が大半を占め、ほかの世代と異なる結果になった。

 実際、自由記述欄には「予防意識などの違いが環境や世代で大きくなっている」(岡山市、40代女性)とする声が目立ち、「春よりも格段にみんなの気持ちは緩んできている」(岡山市、50代女性医療従事者)との指摘もあった。

 国内でもワクチン接種に向けた準備が進み始めたことを踏まえ、半年後の感染状況を予測してもらったところ、29・3%は「改善している」と見通し、感染収束への切り札とされるワクチンに期待を寄せた。ただ、42・9%は「あまり変わらない」とし、コロナ禍の不安が根強い実態もうかがわせた。「悪化している」は16・7%、「分からない」は11・1%だった。

 半年後の7月には、1年延期された東京五輪・パラリンピックが開幕するが、「開催されるのかどうか」(笠岡市、60代女性)と懸念する人もいた。

 この1カ月間の三つの行動を尋ねる質問のうち「買い物に行く」に関しては、程度を問わず「できている」との回答が昨年11月のアンケート取材時点(86・8%)から3・4ポイント増加し、90・2%と9割を突破。一方、「友人に会う」は、「できていない」とした人が73・1%(昨年11月73・5%)と依然として7割を超えた。

 回答者の23・0%、およそ4人に1人はこれまでに家族や友人、職場の同僚ら周囲に感染者が確認されたと明かし、身近に感染が拡大している現実もあらためて浮き彫りに。国内で感染が初確認されて今月で1年となる中、自粛疲れやストレス蓄積を訴える声も多かった。「昨年実施された一律10万円の特別定額給付金を再度支給してほしい」(岡山市、30代男性)など収入源に対する支援要望も複数寄せられた。

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(2021年01月29日 05時00分 更新)

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