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コロナ入院拒否の刑事罰削除合意 過料も減額、2月3日成立へ

 新型コロナウイルス対応の法案修正についての会談に臨む、立憲民主党の福山幹事長(左から2人目)と自民党の二階幹事長(同4人目)=28日午後、国会
 新型コロナウイルス対応の法案修正についての会談に臨む、立憲民主党の福山幹事長(左から2人目)と自民党の二階幹事長(同4人目)=28日午後、国会
 与野党は28日、新型コロナウイルス対応の法案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除し、行政罰の過料に変更することで合意した。新型コロナ特別措置法改正案で規定する営業時間短縮命令を拒んだ事業者への過料も引き下げる。改正案は、菅義偉首相が出席する29日の衆院本会議で審議入りし、2月3日の参院本会議で成立する見通しだ。

 当初は、入院拒否者に対し「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」の刑事罰と定めていた。両氏はこれを「50万円以下の過料」とすることで一致した。

(2021年01月28日 19時52分 更新)

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