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コロナ緊急事態宣言の延長不可避 政府、2月末までの案浮上

 衆院予算委で答弁する西村経済再生相=26日午後
 衆院予算委で答弁する西村経済再生相=26日午後
 政府、与党内で2月7日が期限の新型コロナ緊急事態宣言の延長は不可避との見方が強まった。2月末までの延長案が浮上している。複数の関係者が26日、明らかにした。政府は来週、専門家の意見を聞き宣言発令中の11都府県の感染状況や病床の逼迫度合いを分析。延長対象や期間を精査する。西村経済再生担当相は衆院予算委で「都道府県が混乱する」として期限直前の判断はしないと強調した。

 政府関係者は「病床数の数値が改善できていない」と指摘。首相官邸筋は、3日ぶりに千人を超えた東京都の感染状況に関し「このままでは厳しい」と述べ、期限延長は避けられないとの見方を示した。

(2021年01月26日 22時17分 更新)

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