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災害警戒区域立地の保育所43% 「移転なし」が千市区町村

 浸水区域、警戒区域に立地している保育施設の割合
 浸水区域、警戒区域に立地している保育施設の割合
 全国の認可保育所など約3万4500カ所のうち、43%となる約1万4700カ所が津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していることが24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。一方、これらの地域に立地する保育施設があるものの、東日本大震災以降、防災のために移転した施設はないと答えた自治体は約千市区町村だった。

 保育所の全国的な立地状況が明らかになるのは初めて。移転困難な要因として用地取得や財政面の課題を挙げる自治体が目立った。各地で甚大な自然災害が頻発し、南海トラフや首都直下などの巨大地震が予想される中、子どもの命を守る環境整備が急務となる。

(2021年01月24日 21時17分 更新)

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