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人形峠ウラン濃縮施設の廃止認可 原子力規制委 40年度に解体完了

廃止措置計画が認可された人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラント(右奥)
廃止措置計画が認可された人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラント(右奥)
 原子力規制委員会は20日、日本原子力研究開発機構の人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町上斎原)の「ウラン濃縮原型プラント」など加工施設の廃止措置計画を認可した。2040年度に解体を完了させる計画。費用は約55億円を見込むが、発生する放射性廃棄物の処分費用は含まれていない。

 施設に貯蔵している濃縮ウランや劣化ウランなど計約2300トンは、遅くとも28年度末までに譲渡先を決め、廃止措置完了までに全て搬出するとしている。

 原型プラントは遠心分離機を使い、ウランを核燃料に適した濃度まで濃縮する施設。01年まで運転し、開発した技術は青森県六ケ所村にある日本原燃のウラン濃縮工場に引き継いだ。

 同センターは、準備が整い次第、廃止に向けた具体的な作業を始めるとしているが、現時点で開始時期は未定。木原義之所長は「加工施設の廃止措置は国内初の事例となる。情報の透明性を確保し、安全最優先で取り組んでいきたい」としている。

(2021年01月20日 20時33分 更新)

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