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原告本人尋問始まる 地裁で福島原発岡山訴訟

岡山地裁
岡山地裁
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県から岡山県に移住した避難者42世帯107人が国や東電に総額約11億7千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の原告本人尋問が19日、岡山地裁で行われ、原告のうち6人が厳しい避難生活や故郷への思いについて訴えた。

 計7回にわたって原告各世帯の代表42人から事情を聴く本人尋問の第1回。福島市から夫、長女と玉野市へ避難した30代女性は「放射線が体にもたらす危険への恐怖から避難を余儀なくされた。見ず知らずの地で、今も生活は孤独だ。この苦しみを理解してほしい」と述べた。

 また夫、長男、長女と共に岡山県北西部に身を寄せている40代女性は、移住後、福島県の自宅を売却せざるを得なかったといい、「思い入れのある家を失い、身を切り刻まれるような気持ちでいる」と声を詰まらせた。

 訴状では、東電は2006年5月までには大規模地震、津波が発生し、全電源を喪失する可能性を予見できたのに対策を講じる義務を怠り、国は原発を規制監督する権限を持ちながら、事故防止に必要な措置を取らなかったとしている。

(2021年01月19日 21時49分 更新)

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