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広島市、緊急宣言準じず 「感染状況改善」政府が方針転換

広島県庁
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 広島県の湯崎英彦知事は16日夜、広島市の新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを理由に同市が緊急事態宣言に準じる地域として国に認められなかったと発表した。政府が14日に宣言に準じる地域とする方針を発表したばかりだったが、転換した。

 知事は18日から予定する広島市の第2次集中対策について、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金を引き下げて実施する方針を示した。対策は2月7日までで、これまで酒を提供する市中心部の飲食店に限定していた午後8時までの時短要請を市内の全ての飲食店に拡大。全期間を通じて要請に応じた店舗に対する協力金は、国から支給される金額が減ることから、126万円から84万円に引き下げる。

 広島市は人口10万人当たりの直近1週間の新規感染報告者数が16・3人。13日時点の25・7人から減少している。

 この日夕方、西村康稔経済再生担当相から連絡を受けた湯崎知事は「ここ数日で感染者が減少したが、まだ高いレベル。対策を強化して徹底的に抑え込みたい」と話した。

 政府は14日、広島市について緊急事態宣言に準じた対策が必要な地域と位置付ける方針を表明。県は同日、18日から市内の全ての飲食店に時短要請を拡大すると発表していた。

(2021年01月16日 23時06分 更新)

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