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復興住宅完成 入居スタート 総社・昭和地区住民向け、県内初

総社市が整備した復興住宅
総社市が整備した復興住宅
完成した復興住宅に入る女性(右)
完成した復興住宅に入る女性(右)
 総社市が2018年7月の西日本豪雨で被災した昭和地区住民向けに整備している復興住宅(災害公営住宅)の第1期工事が完了し12日、入居が始まった。豪雨に伴って整備された復興住宅への入居は県内で初めて。建設型仮設住宅を長期間住めるように改修した。

 復興住宅は木造平屋の1LDK(約35平方メートル)。東日本大震災で被災した福島県から譲り受け、同市美袋で仮設住宅として再利用していた建物で、基礎工事を施すため一度解体した。組み立て直す際に金属製の外壁を取り付け、浴室を新調して耐久性や利便性を高めた。

 この日は現地で式典があり、片岡聡一市長が「着の身着のままで避難された方々にとって、心の復興の原点となる住宅が完成し、感無量だ」とあいさつ。鍵を受け取った入居者の女性(46)は「ログハウス風で温かみがある。生活再建に向け、腰を落ち着けられるのがうれしい」と感謝した。

 第1期工事では6戸(3棟)が完成し、市は7月末までに計26戸(13棟)を整備する予定。総事業費は約2億4400万円。市内では1日現在、37世帯58人が仮設住宅での生活を余儀なくされており、うち12世帯17人が復興住宅の12戸に順次入居する。残る14戸は市営住宅として使う。

 倉敷市も甚大な被害が及んだ真備町地区3カ所に災害公営住宅91戸の整備を進めており、本年度中に完成させる予定。

(2021年01月12日 19時40分 更新)

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