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西日本豪雨 仮設住宅の再延長決定 岡山県、最長で22年7月まで

仮設住宅入居期限の再延長決定を発表する県の担当者
仮設住宅入居期限の再延長決定を発表する県の担当者
 岡山県は28日、2018年7月の西日本豪雨の被災者が身を寄せる仮設住宅を巡り、入居期限の再延長が決まったと発表した。最長で22年7月5日まで利用でき、その間に住まいを確保できるよう支援する方針。

 倉敷市内の自宅が被災した入居者が対象。河川改良など災害復旧関連事業のため住宅の再建に支障が出ている▽建設業者の工期の関係で期限内に再建できない▽病気など自己都合によらないやむを得ない理由がある―のいずれかに該当することが要件となる。

 災害救助法では、仮設の入居期限は原則2年間とされている。県は国との協議で昨年末に1年間の延長を決めたが、住宅の再建にめどが立たない被災者が多いとして国に再延長を要望し、28日付で同意を得た。

 県によると、仮設住宅の入居者は11月末時点で640世帯1506人。1回目の延長申請が認められたのは753世帯(その後の退去を含む)で、うち倉敷市が735世帯を占めている。県被災者生活支援室は「被災者が一日も早く再建できるようサポートしていく」としている。

 西日本豪雨で被害の大きかった広島、愛媛県も同日、入居期限を22年7月5日まで延長することで国の同意を得た。

(2020年12月28日 12時12分 更新)

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