山陽新聞デジタル|さんデジ

選択的夫婦別姓 実態踏まえ議論を進めよ

 夫婦が希望すれば、それぞれが結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓」制度を巡る議論が活発化している。

 きっかけは、政府が近く閣議決定する第5次男女共同参画基本計画案だ。導入に前向きな表現が盛り込まれたことに対し、自民党内の会議が紛糾。反対派に譲歩して一部の表現が修正される見通しとなった。

 ただ、導入を求める機運はこれまでになく高まっているといえるだろう。自民党内でも推進派が菅義偉首相に導入を“直訴”するなど、かつてない動きが出ている。連立を組む公明党は自民党に対し、容認するよう求めている。制度の具体化に向けて、国会で議論を進める時である。

 民法750条は、結婚した男女は結婚時に定めた夫または妻の姓を名乗ると規定しているが、厚生労働省によると約96%は女性の側が改姓する。夫婦同姓を義務づけているのは世界でも日本だけといわれ、女性差別だとして国連女性差別撤廃委員会は日本政府に是正を勧告している。

 選択的夫婦別姓は「選択的」の言葉が示すように別姓を選びたい人は夫婦別姓にでき、これまで通り同姓にしたい人は夫婦同姓を選べる制度である。法制審議会が1996年に答申した民法改正案要綱に盛り込まれたが、伝統的な家族観を重んじる自民党が強く反対し、法案提出に至らないまま四半世紀近くが過ぎた。

 2015年には最高裁が、夫婦別姓を認めない民法の規定について憲法に違反しないという判断を初めて示す一方、「国会で論じるべきだ」と立法による解決を促した。

 国会での議論の進展はなかったが、国民の理解は広がっているようだ。内閣府の調査では制度導入を容認する人の割合は17年に過去最高の42・5%となり、反対の29・3%を大きく上回った。

 さらに今年10月、早稲田大教授と市民団体がインターネットで全国7千人を対象に行った調査では、「自分は夫婦別姓がよいが、他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」と「自分は夫婦同姓がよいが、他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」を合わせ、7割が選択的夫婦別姓に理解を示した。多くの人が、同姓と別姓の夫婦が共存する社会を寛容に受け止めようとしているのではないか。

 こうした世論を反映するように近年、地方議会でも導入を求める意見書を可決するところが増えている。市民団体のまとめでは、これまでに約160の議会に上り、今年は倉敷市議会、総社市議会などが可決したという。

 「改姓を避けるために結婚を諦めている」「事実婚では子どもが持ちづらい」…。政府が男女共同参画基本計画案の策定に向けて実施した意見公募には、当事者の切実な声が寄せられた。不利益を受けている人の声を聴き、実態を踏まえて国会は動くべきだ。

(2020年12月11日 08時00分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ