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出向受け入れ企業に助成金 政府検討、環境整備を支援

 雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍出向」を推進するため、政府が受け入れ先の企業を対象とした助成金制度の創設を検討していることが2日分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、打撃が大きい業種で従業員の休業が長期化。出向元の負担が大きくなっていることから受け入れ先の確保を後押しする。近くまとめる政府の経済対策に盛り込む方針。

 助成金は、就業規則を作成する費用や業務に使用する機器の配備といった経費などの支援を想定している。企業が支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金にも出向への助成制度はあるが、出向元の企業だけが助成対象だ。

(2020年12月02日 21時48分 更新)

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