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金融庁が東証に業務改善命令へ 終日取引停止、重大事態と判断

 東京証券取引所
 東京証券取引所
 金融庁は30日、システム障害で10月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針だ。全ての銘柄の売買が終日できなくなった事態を重く見ており、経営責任の明確化や、売買システムの管理体制の強化といった再発防止策の徹底を求める。

 東証で全ての銘柄の売買が終日停止したのは、1999年5月に全面的に取引がシステム化されて以降初めて。世界の主要な取引所の一つであり投資家は3兆円規模の取引機会を失った。

 金融庁は報告書を精査、立ち入り検査の上、内部管理態勢などに不備があったと判断した。

(2020年11月30日 10時47分 更新)

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