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特定技能残業代未払いで是正勧告 飲食店の運営会社に労基署

 長時間労働を訴える、「特定技能1号」の在留資格を持つ20代の台湾人男性=9月、東京都世田谷区
 長時間労働を訴える、「特定技能1号」の在留資格を持つ20代の台湾人男性=9月、東京都世田谷区
 外国人の就労を拡大するため新設された「特定技能」の在留資格を取得し、神奈川県鎌倉市の飲食店で働いていた20代の台湾人男性に対し違法な残業代の未払いがあったとして、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)が飲食店の運営会社に是正勧告していたことが29日、男性を支援するNPO法人「POSSE」(東京)への取材で分かった。

 外国人労働者を巡っては、技能実習生に対する違法な働かせ方がかねて深刻な問題になってきた。2019年4月に運用が始まった特定技能制度でも違法労働が発覚したことで、政府は対策を迫られそうだ。飲食店の運営会社は「取材は受けない」としている。

(2020年11月29日 21時10分 更新)

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