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次期戦闘機「海外輸出を」 自民国防族、27日に提言

 自民党国防族ら有志議員による「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」(会長=浜田靖一元防衛相)が26日、国会内で会合を開いた。将来の海外輸出を視野に入れて次期戦闘機の開発に取り組むよう求める提言を大筋で了承した。27日に加藤勝信官房長官や岸信夫防衛相に申し入れる。

 次期戦闘機は航空自衛隊F2戦闘機の後継機。総開発経費が2兆円を超えると見込まれている。

 提言では、生産機数がF2程度の機体数にとどまれば、生産効率や維持整備の観点から「デメリットは大きい」と分析。生産機数を増やすことは「喫緊の課題」として、輸出を開発段階からめどを付ける必要があるとした。

(2020年11月26日 19時20分 更新)

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