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障害者就労支援で給付費不正受給 県が玉野の事業所の指定取り消し

多機能型事業所ひだまりの処分を発表する県の担当者
多機能型事業所ひだまりの処分を発表する県の担当者
 岡山県は25日、サービスの提供実績を偽り、訓練等給付費約1360万円を不正に受給したとして、障害者総合支援法に基づき、社会福祉法人瀬戸内会(玉野市、近土雅史理事長)が運営する多機能型事業所ひだまり(同市)の障害福祉サービス事業所指定を26日付で取り消すと発表した。

 県によると、同事業所は利用者5人について、提供していない就労支援サービスをしたと偽って申請し、居住地である玉野、岡山市から不正に給付費を受給したとされる。施設外就労に同行すべき職員がいなかったケースも含まれる。期間は利用者によって異なり、最長で2015年11月~今年6月30日。7~9月の県の監査に対しては、理事長の指示で職員が事実と異なる説明をしていたという。

 玉野市からの情報提供をきっかけに発覚。県は不正受給額に40%の加算金を課して返金を求めるよう、両市に助言する。同事業所の利用者は約40人で、同法人の別の事業所などに移る予定。

 記者会見した近土理事長は「意図的ではなく、私の認識不足だった。施設の運営が厳しいわけではない」と話した。

(2020年11月25日 12時42分 更新)

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