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感染状況で「GoTo」制限検討 中国知事会が行動宣言を了承

感染拡大時に「Go To キャンペーン」の施策の制限を検討する行動宣言を了承した中国地方知事会議
感染拡大時に「Go To キャンペーン」の施策の制限を検討する行動宣言を了承した中国地方知事会議
 中国地方知事会は17日、倉敷市で2020年度の第2回会議を開いた。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、観光業や飲食業を支援する国の「Go To キャンペーン」について、感染状況を示す4段階の国基準で中国地方が「急増」のステージ3に移る懸念がある場合は、キャンペーンの施策の制限を5県で検討する行動宣言を全会一致で了承した。

 会合では、鳥取県の平井伸治知事が「新型コロナの感染が同時多発的に広がっている。感染状況によっては遅滞なく制限をかけるべきだ」と提案。他の知事も賛同した。宣言に基づき、感染者の情報や各県で確保している病床を共有することなども改めて確認した。

 国に対する共同アピールは、東京一極集中の是正や新型コロナの影響で大幅な減収が見込まれる地方税財源の充実など計7件を採択した。このうち防災・減災対策で岡山県の伊原木隆太知事は、18年に発生した西日本豪雨の被災者を見守る事業に言及。21年度から国補助率が段階的に引き下げられる点に触れ「継続的な支援をしていくため、引き続き必要な財政措置をしてもらいたい」と訴えた。

 会長の改選もあり、来年1月22日に任期満了となる伊原木知事の後任に山口県の村岡嗣政知事を選出した。任期は2年。

(2020年11月17日 20時54分 更新)

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