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岡山県職員ボーナス マイナス勧告 県人事委 0.05カ月分引き下げ

岡山県庁
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 岡山県人事委員会(秋山義信委員長)は29日、2020年度の県職員給与について、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05カ月分引き下げるよう伊原木隆太知事と波多洋治県議会議長に勧告した。ボーナスのマイナス勧告は8年ぶり。月給は新型コロナウイルスの影響を考慮して調査時期をずらしており、11月中に勧告する。

 従業員50人以上の県内257事業所を無作為抽出して調査。その結果、県職員は行政職平均(44・0歳、月給37万4189円、ボーナス4・50カ月分)でボーナスが0・06カ月分上回っていたため、引き下げるべきと判断した。

 対象の職員は1万9287人。勧告通りに実施されれば、平均年収は2万円減の622万円となり、人件費総額は約4億7千万円減る見込み。勧告では在宅勤務など新型コロナの感染拡大を踏まえた柔軟な働き方の実現や長時間労働の是正なども求めた。

 知事は「今後の対応は、勧告を尊重しつつ県の財政状況などを総合的に勘案した上で検討したい」とコメントした。

(2020年10月29日 12時16分 更新)

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