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押印や対面の撤廃を、市長会要望 デジタル化の障壁と指摘

 政令指定都市でつくる指定都市市長会の副会長を務める千葉市の熊谷俊人市長は27日、内閣府の藤井比早之副大臣とテレビ会議形式で面談し、政府が推進する行政手続きのデジタル化を巡り、市長会がまとめた提言書を提出した。本人確認のための対面や押印義務の撤廃、国と地方自治体の意見交換の開催などを要望した。

 提言書では書面、押印、対面の「三つの義務」が地方自治体でのデジタル化の障壁となっていると指摘。これらの原則撤廃を求めた上で、民間の電子認証サービスの利用を検討することや電子署名の取り扱い方針を明示するよう求めた。

(2020年10月27日 17時53分 更新)

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