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コロナで雇い止めは不当と提訴 勤務先は雇用助成金受給

 新型コロナ対策の雇用調整助成金を受給していたにもかかわらず、コロナの影響を理由に雇い止めにしたのは不当として、京都市伏見区の女性(57)が和紙加工会社「コード」(同区)を相手取り、地位確認などを求め京都地裁に提訴したことが26日、分かった。同日、第1回口頭弁論が開かれ、会社側は請求棄却を求めた。

 原告側代理人らによると、女性は2018年8月に1年更新の有期パート職員として採用された。今年4月にコロナの影響で休業となって以降、会社は休業手当の一部を国が補う雇用調整助成金を得て従来と同額の給与を支給したが「コロナの影響が大きい」として8月に雇い止めにした。

(2020年10月26日 19時09分 更新)

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