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県知事選 候補者政策アンケート(中) 東京一極集中/地域間格差/少子化/介護・医療

(左から届け出順に)森脇久紀氏と伊原木隆太氏
(左から届け出順に)森脇久紀氏と伊原木隆太氏
 25日投票の岡山県知事選は、新人で元共産党県議の森脇久紀氏(57)、3選を目指す現職の伊原木隆太氏(54)の無所属2人が一騎打ちを繰り広げている。両候補者への政策アンケートでは、東京一極集中の是正や地方創生の考え方などについて聞いた。少子化に歯止めをかける結婚・子育て支援のほか、高齢者の生活を支える医療福祉の充実策も尋ねた。(届け出順、原則として原文のまま掲載しています。写真は選挙ポスター)

 

東京一極集中が加速する中、地方分権や地方創生などはどうあるべきでしょうか。


森脇久紀氏 国は東京一極集中の是正を掲げながら、東京圏の規制緩和で逆に転入超過が加速しています。一方地方は、輸入自由化による農林水産業つぶしや、消費税増税、社会保障の後退で生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)化し、地方衰退、人口減少の原因となっています。安定した雇用と中小業者支援、社会保障の充実で地方の再生を目指します。また国の責任で行政サービスに必要な財源を確保し、どこに住んでいても安全安心な暮らしができるように支えていきます。

伊原木隆太氏 地方が自らの発想と創意工夫により課題解決や新たな発展への取り組みを行えるよう、国から地方への事務・権限移譲や規制緩和など、地方分権改革を一層推進する必要があります。また、今回のような感染症や首都直下地震などのリスクを分散する観点からも、政府関係機関や企業本社機能の地方移転を進めるなど、東京一極集中の是正は不可欠であると考えており、引き続き、企業の地方移転や移住・定住の促進などに取り組みます。

県内の地域間格差の現状認識を教えてください。是正すべき点をどう考えますか。


森脇久紀氏 農林業従事者の高齢化、輸入品による価格破壊が進み第1次産業の衰退が深刻となっています。また、里山の荒廃により自然災害の激化や、鳥獣被害も深刻になっています。都市と中山間の地域間格差はさらに拡大しています。過疎地域や中山間地域などでは、地域に適した産業と後継者の育成で振興を図ります。また、医療・福祉、小売店、公共交通などの社会資源と生活基盤の整備を行いその地域で住み続けられるように支援します。

伊原木隆太氏 人口減少や高齢化の進行は、中山間地域や離島において、集落機能の低下や生活面での不安の増大など地域社会の活力に影響を及ぼしています。それぞれの地域が将来にわたって持続可能な地域となるためには、少子化対策や移住・定住対策など、人口減少を緩和させるための対応とともに、日常生活に必要なサービス機能の維持・確保を図る拠点を形成するなど、人口減少に適応した地域の形成に取り組む必要があると考えます。

 

少子化は依然、大きな課題です。結婚から子育てまでの支援をどう進めますか。


森脇久紀氏 8時間働けば普通に暮らせる社会の実現、正社員が当たり前の雇用のルールをつくり、長時間労働や低賃金を改善していくことで、家庭をもつ若者が増えていくと考えます。安心して出産でき、就労と子育てが両立できる財政的な支援や社会基盤の拡充が必要です。子どもの医療費無料化対象年齢の拡大。保育園の増設と保育士の処遇改善で待機児童ゼロへ。学童保育の充実。私学助成の増額。給付制奨学金制度の創設等を進めます。

伊原木隆太氏 少子化の要因はライフステージ全般に及び、総合的な対策が必要です。結婚を希望する方に、結婚支援システム「おかやま縁むすびネット」を活用し出会いの場を提供します。また、安心して妊娠・出産ができるよう周産期母子医療センターを中心に産科医療機関の連携体制を強化します。そして、待機児童解消に向けた保育人材の確保、子育てと仕事が両立できる職場づくりなど、子どもを安心して生み育てられる環境づくりに取り組みます。

 

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう介護や医療をどう充実させますか。


森脇久紀氏 コロナ禍の下、地域の集まりもなくなり外出を控える高齢者、必要な介護が利用できず孤立を強いられる高齢者も生まれています。高齢者の経済的負担を軽減し、希望と安心、励ましを届けることが必要です。高齢者施設への財政支援で介護難民を出さないようにします。後期高齢者医療保険料・介護保険の負担軽減を県として行います。介護労働者の処遇改善と介護基盤整備を進めます。国に医療・介護報酬の引き上げを求めます。

伊原木隆太氏 急速な人口減少と超高齢化が同時に進行し、県民福祉を取り巻く状況は大きく変化しています。このため、医療・介護・生活支援などが切れ目なく受けられる地域包括ケアシステムの構築や、地域医療を支える人材の確保・育成、心と体の健康を保持して地域で元気に暮らせる健康づくりなどの施策に取り組み、県民だれもが良質な保健・医療・福祉サービスが受けられ、住み慣れた地域で安心して自立して暮らせる社会の実現を目指します。

(2020年10月15日 07時31分 更新)

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