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五輪・パラ簡素化52項目で合意 大会関係者10~15%減へ

 国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会との合同会議後、記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(右)と武藤敏郎事務総長。奥はIOCのコーツ調整委員長=25日午後、東京都中央区(代表撮影)
 国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会との合同会議後、記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(右)と武藤敏郎事務総長。奥はIOCのコーツ調整委員長=25日午後、東京都中央区(代表撮影)
 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪の準備状況を監督するIOC調整委員会と大会組織委員会は25日の合同会議で、五輪・パラリンピックで計52項目の簡素化を進めることで合意した。選手以外の大会関係者の参加人数は従来より10~15%減となる見通し。聖火リレーは121日間の日程を維持する一方、隊列の車両やスタッフの数、関連行事の装飾を見直す。

 組織委は簡素化による経費削減額の精査に入り、10月7日のIOC理事会で報告する方針。IOCのコーツ調整委員長は記者会見で「見直しを高く評価している。『東京モデル』として将来の大会にも参考になる」と強調した。

(2020年09月25日 21時32分 更新)

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