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危険なバス停 10月から調査 県、ランク付けし安全対策を検討

岡山県庁
岡山県庁
 9月定例岡山県議会は24日、一般質問を続行。高橋徹(民主・県民クラブ、岡山市中区)、大塚愛(同、同市北区・加賀郡)、佐古一太(無所属、倉敷市・都窪郡)、小林義明(自民、新見市)、山本雅彦(同、津山市・苫田郡・勝田郡)の5氏が県政全般をただした。県は10月から、バスの停車時に車体の一部が横断歩道にかかるなど交通事故の危険性が高い県内のバス停について、中国運輸局岡山運輸支局の調査にバス事業者などと連携して取り組む方針を明らかにした。

 高橋氏は、危険なバス停は国土交通省の先行調査で全国に2千カ所以上あることが分かったとして県内の状況や対策をただした。伊藤敦哉県民生活部長は「岡山運輸支局を主体に道路管理者、県警、バス事業者などと連携して詳細を調査し、年内をめどに結果を公表する予定」と答えた。

 危険性の高いバス停を巡っては、バスを降りて横断歩道を渡ろうとする人が車体の死角に入るため重大な事故につながりかねないと指摘され、全国では死亡事故も起きている。調査では危険度に応じて3段階でランク付けし、優先的に安全対策が必要な場所はバス事業者や道路管理者が移設などを検討するという。

 大塚氏は、障害や病気のある家族を介護する子ども「ヤングケアラー」への支援の必要性を尋ねた。西嶋康浩保健福祉部長は家庭内の表面化しにくい課題との認識を示し、「市町村において実態を把握し、必要な福祉サービスが適切に提供されるよう周知などに努めていく」とした。

 佐古氏は、2022年度から高校で導入される新学習指導要領に関し、校内に高速通信環境を整備する国の「GIGAスクール構想」を踏まえた対応を質問。鍵本芳明教育長は「ICT(情報通信技術)の積極的な活用も含め、授業改善に向けて準備を進めていく」と述べた。

 小林氏は、農山漁村に泊まって自然体験を楽しむ「農家民宿」について、教育旅行への活用を提案。伊原木隆太知事は受け入れを進める方針を示し、「地域の活性化や所得の向上につながる。安全対策の確保や受け入れ態勢の向上といった取り組みを今後充実させていく」と答弁した。

 山本氏は、政府のデジタル庁設置の動きに伴い、データセンターを吉備高原都市に誘致すべきと指摘。伊藤県民生活部長は「移転先として高いポテンシャルはあるが、まずは地元自治体の意向を確認し、国の動向を注視しながら具体的に協議、調整していく」とした。

(2020年09月24日 22時43分 更新)

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