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厚労省、産後ケアの非課税を要望 利用料の消費税、負担軽減

 厚生労働省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関
 厚生労働省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関
 厚生労働省は23日、出産後の母親への授乳指導や育児相談といった支援を市区町村が行う「産後ケア事業」の利用料について、2021年度から消費税を非課税とするよう求める方針を決めた。少子化対策の一環として利用者負担を軽減することで事業の普及を促し、社会問題となっている産後うつや虐待の防止につなげる狙いがある。

 21年度の税制改正要望に盛り込み、年末に向けて与党や財務省と協議する。

 核家族化が進み、遠方の祖父母に頼れず、父親も非協力的な家庭では、「ワンオペ育児」で母親が孤立しがちだ。産後は子育てに対する不安や疲労の蓄積によって抑うつ状態になりやすい。

(2020年09月24日 06時10分 更新)

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