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菅政権と経済政策 新たな成長戦略描き直せ

 菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大により低迷する景気を立て直し、国民生活を安定させるという責務を負ってスタートした。日本経済の活力を取り戻し、成長軌道に乗せなければならない。

 菅政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第1の矢となる大規模金融緩和政策を引き継ぐ。日銀の黒田東彦総裁も新政権と連携していく方針を打ち出しており、引き続き2%の物価上昇の実現を目指す考えだ。

 日銀はこれまで、上限を外して積極的に国債を引き受け、政府の財政政策を後押ししてきた。上場投資信託の購入を続け、株価の維持に大きな役割を果たした。コロナで資金難に陥った中小企業への無利子・無担保融資の政府決定についても、金融機関へのゼロ金利での資金供給を通じて、倒産や失業者の急増を食い止めている。

 欧米も中央銀行による金融緩和が長期化する見通しになっており、日本が金利を引き上げれば円高を招く可能性が高い。大規模緩和は足並みをそろえる意味でも避けられない選択と言えよう。

 こうした日銀の対応には、財政規律をゆがめるとの批判もある。いつまでも大規模金融緩和は続けられない。検証を怠ることなく、物価目標の達成を急がねばならない。

 第2の矢となる機動的な財政政策も引き継ぐ。コロナ禍で傷ついた経済を立て直すため、個人、企業などへの支援を継続する。感染拡大が収束したとは言えない状況の中で、景気を支えるためには、第3次の補正予算編成も視野に入れる必要があろう。

 課題はアベノミクスでも最後まで打ち出せなかった民間投資を喚起する成長戦略である。菅首相は明確にはしていないが、デジタル化の推進と大胆な規制緩和に取り組むことなどで、新たな成長分野を生み出す考えに見える。

 コロナ禍で浮き彫りになったデジタル化の遅れを取り戻すために、「デジタル庁」を設け、省庁間や自治体間での情報共有、やりとりの合理化を一元化して主導する方針だ。医療や教育のオンライン化を可能にすることや、地方に住んでもテレワークを活用して働けるよう促すことなども視野に入る。個人や企業の情報漏えい防止に最大限配慮しながら、新しい情報技術の開発にもつなげたい。

 規制緩和については、河野太郎行政改革担当相が行革の目安箱「縦割り110番」をつくり、情報提供を呼びかけている。寄せられた情報もあわせ改革目標を定めることになりそうだ。地方も省庁の縦割りの弊害や規制によって縛られている。大胆な緩和策を検討してもらいたい。

 いずれも省庁や族議員の反対が予想される。簡単な作業ではあるまい。デジタル化や規制緩和で日本経済をどう成長させるのか。菅首相が描く戦略を丁寧に説明しなければ国民の理解も進むまい。

(2020年09月22日 08時00分 更新)

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