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環境省予算要求案は総額26%減 中間貯蔵が進展、復興特会半減

 環境省の来年度予算の概算要求案が17日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は本年度当初比26%減の7571億円。東日本大震災から10年を迎え、汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備が進展、復興特会分がほぼ半減するのが主な要因。復興特会を除いた合計は17%増で、地球温暖化対策に重点配分。新型コロナウイルス禍からの経済回復に当たり、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化に向けた支援を強化する。

 震災復興特会分は3596億円。中間貯蔵施設の整備費は1877億円で、整備促進のため予算を増やした本年度の4025億円から大幅に減った。

(2020年09月17日 20時30分 更新)

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