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東備消防男性職員の上告棄却 懲戒訴訟で最高裁

 東備消防組合(備前市西片上)が行った停職6カ月の懲戒処分は処分理由が事実に反し違法だとして、男性職員(56)=岡山県和気町=が処分取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は10日、男性側の上告を棄却した。同組合が11日発表した。

 同組合によると、病気で動けない家族の救助を求める119番への対応が不適切▽勤務中に公用パソコンで動画サイトを見た▽上司との職務に関する会話を録音するよう他の職員に強く勧めた―などとして2016年3月、当時警防課通信指令室係長だった男性を懲戒処分にした。

 一審岡山地裁は男性の訴えを一部認めたが、二審広島高裁岡山支部は「(組合が処分理由とした男性の行為を)公務に対する住民の信頼を損なうもの。処分は社会観念上、著しく妥当を欠くとまではいえず、裁量権の逸脱、乱用とはいえない」などとして取り消し、男性側の請求を棄却していた。

(2020年09月11日 21時02分 更新)

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